新聞・ニュースの電子版のやめ方
日経電子版と朝日新聞デジタルの解約方法をまとめています。 どちらも日割りの減額がなく、支払った料金は返ってきません。 締切の決まり方と、宅配とのセット契約の扱いを先に確認できます。
これは「良し悪し」の比較ではありません
出口の条件がどう違うかを並べたものです。★は公式に記載された事実の合計で、 運営の評価ではありません。並び順は名前順に固定しています。
出口の条件をくらべる
| サービス | 解約難易度 | 解約後いつまで使える | データはどうなる | 課金の止まり方 | 再加入 |
|---|---|---|---|---|---|
| 日経電子版 8/26 確認 | やや面倒 | 条件つき・要確認： 解約後にいつまで読めるかは、契約状況の画面で確認する | 問題なし： 解約しても、日経IDから退会しない限り登録情報は残る | 問題なし： 月単位の契約で、解約すれば次の月からは請求されない | 条件つき・要確認： 日経IDは残るので同じIDで申し込み直す形になる。再契約の条件は要確認 |
| 朝日新聞デジタル 8/26 確認 | 簡単 | 問題なし： 解約しても、利用期間の終了までは読める | 問題なし： 解約しても朝日ID会員の登録は残る | 問題なし： 次の決済日の前日で契約が終わり、その先は請求されない | 問題なし： 解約後に申し込み直せる |
各項目の根拠（公式ページへのリンクと確認日）は、それぞれのサービスのページにあります。
このカテゴリで、とくに気をつけること
課金日と「解約できない時間帯」が重なっている会社がある
これは他の業種ではあまり見ない形です。
日経電子版の利用規約は、こう定めています。
「毎月１日の午前０時から午前６時（日本時間）まではメンテナンス時間のため、 本サービス利用申し込み、利用するサービスの変更、解約を行うことができません」
そして課金日は、その毎月1日です。
「1日になる前に止めよう」と深夜に手続きしようとすると、 ちょうど止められない時間帯に当たります。 気付いたときには次の月の分が課金されています。
前月のうちに、余裕をもって手続きしてください。
契約した月には解約できないことがある
朝日新聞デジタルの利用規約は、こう書いています。
「第5条第3項に記載のデジタル版購読者は、契約した月にデジタル版購読契約を 解約することはできません。 解約手続きは、契約した月の翌月以降に行ってください」
第5条第3項に挙げられているのは、2019年7月8日以前に契約した人、 初月無料＋有料12カ月契約のポイント・マイルコースの人、 ASA（朝日新聞販売所）等の第三者を通じて契約した人などです。
無料期間についても同じ形の例外があります。 公式ヘルプは「基本的に、無料期間中も解約が可能です」としたうえで、 ASA等の第三者を通じて契約した人と、 新聞購読契約（紙面）と同時にデジタル版を契約した人は 「無料期間中の解約はできません」としています。
どこから申し込んだかで、やめられる時期が変わります。
日割りはどちらも無い。ただし「入るとき」は日割りのことがある
やめるときの扱いは、2社とも同じです。
| サービス | 解約したときの扱い |
|---|---|
| 日経電子版 | 「利用の有無にかかわらず、既に課金された利用料金・購読料を返金しません」 |
| 朝日新聞デジタル | 「日割り計算による減額は行いません」「利用期間中の利用料は返還されません」 |
一方で日経電子版は、申し込んだ月については日単位の単価計算を示しています （個人プランで143円/日）。入るときは日割り、やめるときは返金なし、という形です。
「いつまで読めるか」を書いている会社と、書いていない会社がある
同じ業種でも、公開している情報の細かさが違います。
朝日新聞デジタルは、公式ヘルプに 「解約手続き後も、利用期間が終了するまでは朝日新聞（デジタル版）を ご利用いただけます」と書いています。 特定商取引法に基づく表示にも 「利用契約は現在の利用期間の終了日をもって更新されずに終了します」とあります。
日経電子版については、解約後にいつまで読めるかを明示した記載を確認できていません。 利用規約・料金一覧・ヘルプを読んだうえで、見つかっていません。
このサイトでは、確かめられていないことを推測で埋めません。 日経電子版を解約するときは、手続きの画面に出る終了日をそのまま控えてください。
宅配とのセットは、やめる順番と時期に影響する
新聞は「紙」と「電子版」で契約が別々にあり、セット割引で結びついています。
日経電子版は、日経ID決済で日本経済新聞を購読しているとセット割引が適用されます。 片方をやめると、もう片方の料金の条件が変わります。
さらに日経IDラウンジのヘルプは、こう書いています。
「※日本経済新聞(宅配)をご利用の方は、解約した日の翌々月１日以降でないと 日経IDから退会できません」
アカウントごと消したい場合、解約してから最大で2か月近く待つことになります。
朝日新聞デジタルでも、新聞購読契約（紙面）と同時にデジタル版を契約した人は 無料期間中の解約ができないとされています。
紙とセットで契約している人は、電子版だけの話として考えないでください。
解約と「アカウントの退会」は別物
2社とも、購読をやめてもアカウントは残ります。
日経電子版の利用規約は 「解約した場合であっても、日経IDから退会しない限り、日経は当該本サービス利用者に 関する登録情報等を消去せずに保有し」としています。
朝日新聞デジタルの利用規約も 「解約した場合でも、朝日ID会員としての登録は継続されます」としています。
課金を止めたいだけなら、購読の解約で足ります。 退会まで進む必要はありません。
解約したあとも、カードの請求が数か月続くことがある
「解約できていないのでは」と不安になるところですが、正常な場合があります。
朝日新聞デジタルの公式ヘルプは、こう説明しています。
「クレジットカードをご利用の場合、カード会社の締め日や請求処理のタイミングにより、 実際のご利用月から1〜3カ月程度遅れて請求が発生することがあります。 そのため、ご解約後も数カ月間、クレジットカード会社からの請求が継続する場合が ございます」
デビットカードについても 「与信の際に引き落としが発生し、後日返金される場合があります。 その後、改めて決済処理としてデビットカードに請求が発生します。 そのため、一時的に二重決済のように見えることがあります」としています。
まず契約状況の画面を見て、契約が終わっているかを確かめてください。 画面で終わっているなら、あとから来る請求は過去の利用分です。
解約ボタンは、たいていページの最下部にある
朝日新聞デジタルには「解約ボタンが見つかりません」という項目そのものがあります。
公式の案内では、パソコンのブラウザーもスマートフォンも 「お客様サポート（個人設定）」のページ最下部の「解約」から進みます。 アプリなら「メニュー」タブ →「設定」→ 契約中のコース名 →「解約」です。
紙面ビューアーコースだけは名前が違い、 「紙面ビューアーコース利用停止」という項目になっています。 「解約」という言葉で探すと見つかりません。
日経電子版は「ご購読サポートトップ」から 「ご契約状況の確認・変更・解約」へ進みます。 日経IDラウンジの「ご利用中のサービス」からではない、と公式が注記しています。